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トップメッセージ

経済価値と社会価値を追求し、社会課題の解決とさらなる成長をめざします。

はじめに、新型コロナウイルスの感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された皆様とご家族および関係者の皆様、日常生活に影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、医療現場をはじめ、治療や感染拡大防止の最前線でご尽力されている皆様に心より感謝と敬意を表します。

緊急事態宣言のもと、感染防止と事業継続の両立を図る

代表取締役社長 巻野 徹

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月16日には政府による緊急事態宣言が発出され、「人との接触8割削減」を目標に、企業に対しても時差出勤、テレワークなどによる混雑緩和、出勤者の削減が求められました。当社グループにおいても、オフィスでは積極的に時差出勤、テレワークを実施する一方、テレワークが難しい製造現場では工場内の3密(密集?密閉?密接)回避、手洗い?消毒の徹底、来客?工場見学の受入禁止など可能な限りの策を講じ、感染防止に取り組みました。

緊急事態は7週間にわたりましたが、幸い当社グループの従業員から感染者が出ることはなく、業務を継続してお客様への責任を果たせました。すべての従業員が感染防止に真剣に取り組んだことに、経営者として心より感謝します。

今回、仮に工場が立地する地域でのオーバーシュート(感染爆発)、従業員の感染などが発生すれば、最悪の事態として操業停止もあり得ることを痛感しました。安定的な事業継続のためには、安心?安全な地域社会と危機意識が高い従業員の存在が不可欠であり、当社グループとして地域社会の皆様と従業員に配慮した取り組みをさらに強化しなければならないと、改めて認識した次第です。

残る課題を解消し、テレワークの有効な導入をめざす

当社グループでは感染症など危機対応とは別に、残業時間の削減、業務効率の改善などを図る目的で、2019年4月からテレワーク環境の整備を進めていました。

すでに従業員へのモバイル端末支給、ネットワーク構築は完了し、いつ?どこでもテレビ会議に参加できる体制を整えていたものの、緊急事態宣言下でテレワークが実施できたのは全体の3割にとどまりました。一部データのクラウド化に遅れがあったこと、自宅における作業環境の未整備などが主な要因です。

緊急事態宣言の解除後もテレワークは継続し、今後も推進する方針に変わりはありません。今回の経験を踏まえ各部署で課題の洗い出しを進めるとともに、工事現場でのテレワーク対応の推進、クラウド化の加速、必要機器の配備などの対応策を急ぎ、早期に「テレワークの推進」をめざします。

「熱をコントロールする技術」によりSDGsの達成に貢献する

近年、SDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境?社会?企業統治)という言葉が注目され、今後の経済や企業価値に大きな影響を及ぼす重要なキーワードとなりました。

当社グループでは、SDGsは事業を通じてめざすべきゴール、ESGはSDGsを達成するための切り口と位置づけ、事業を通じて何に取り組むべきかを整理しています。

まず、SDGsについては、私たちの原点である不燃?耐火?断熱など「熱をコントロールする技術」を活かし、どのような社会課題が解決できるのかを考えました。SDGs全17目標から絞り込みを行った結果、当社グループが取り組むべき6つの重点項目を特定し、達成をめざしています。

次期中期経営計画では経済価値と社会価値をともに追求

ESGについては、E(環境)ではCO2排出量?産業廃棄物の削減、S(社会)では働き方改革や労働環境改革、G(企業統治)ではコーポレート?ガバナンスおよびコンプライアンスの強化など、それぞれに具体的な目標を設定して取り組んでいます。

2019年度は「2020 中期経営計画」の営業利益目標を1年前倒しで達成した一方、ESGでは積み残しが多いのが課題です。今後は取り組みを強化して必ずESGの目標を達成したいと考えています。

さらに2020年度には、次期中期経営計画の策定が控えています。「2023 中期経営計画」では売上?利益など「経済価値」一辺倒ではなく、ESG視点の「社会価値」も同時に追求する方向で戦略を打ち出したいと考え、従来と異なる策定プロセスの採用を検討しています。

具体的には、2020年7月にグループ内でCSR活動プロジェクトチームを立ち上げ、若手も交えた集中的な議論を通じ、当社グループの「10年後のあるべき姿」を描き出します。その際、当社がめざすべきSDGsはどういうものか、それに対してESGを活用してどのようにゴールに到達するのかをしっかり整理したいと考えています。

「あるべき姿」が明確になれば、それを実現するための長期戦略とともに、「2023 中期経営計画」の策定に入ります。中期経営計画は長期戦略を実行する際の通過点であり、3年後の中間目標という位置づけです。

新型コロナウイルスで変化した、社会課題に向き合う企業の姿勢

新型コロナウイルスを機に、社会が抱える様々な矛盾や課題が一気に顕在化し、新たな課題も生まれました。企業と社会の在り方も見直しが進み、企業は今後、社会課題に向き合う姿勢をより強く問われるようになるでしょう。ステークホルダーの皆様に対し企業はどのようなメッセージを発信すべきか、その内容がこれまで以上に重要になると感じています。当社グループでは、特に「地域社会」と「従業員」を重要なステークホルダーと位置づけ、長期的な信頼関係を築きつつ継続的な価値提供を実現していきます。

地域貢献の一環として、2020年6月より当社グループの製造拠点が所在する自治体に対し、新型コロナウイルス感染症対策への支援として総額900万円の寄付を順次実施しています。感染拡大の防止とともに社会経済活動の回復に向け、当社グループとしてどのような地域貢献ができるのか、今後も試行錯誤しながら可能なことから取り組みます。従業員にも、自らが働き生活する地域に関心を持ち、当社グループだからこそできる貢献について、これまで以上に意識を高めてもらうよう望みます。

また、当社は2020年10月1日で創立20周年を迎えたことを機に、新たに経営理念を策定いたしました。今後は、信頼の青、環境の緑、情熱の赤、を経営理念の重要な柱として胸にきざみ、持続可能な発展をめざします。

引き続き、すべてのステークホルダーの皆様には、当社グループに対する変わらぬご支援をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

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